国土交通省は2024年12月、「既存建築物の現況調査ガイドライン」と「既存建築物の緩和措置に関する解説集」を公表した。今年4月の改正建築基準法施行により、増改築や大規模修繕・模様替を行う際の建築確認・検査が厳格化されることから、確認審査等の円滑化が強く求められている。現況調査の実施と緩和措置の活用が、既存ストックの有効活用を促進したい今後の日本において重要な課題となる。