国土交通省は6月21日、2023年度マンション総合調査結果を公表した。同調査は、マンション管理に関し、これまでに講じられてきた施策の効果の検証や必要となる施策の提示を行うための基礎的な資料を得ることを目的とし、マンションの管理状況、居住者の管理への意識等の調査を5年に一度実施している。調査期間は23年10月から24年3月まで。管理組合1589件と区分所有者3102件から有効回答を得た。

①世帯主の年齢
居住者の高齢化が進み、居住者のうち70歳以上の割合は25.9%、前回調査比（2018年度）は3.7％増だった。また、完成年次が古いマンションほど70歳以上の割合は高く、84年以前のマンションにおける70歳以上の割合は55.9％。
＜世帯主の年齢＞　　　　　        ＜世帯主の年齢（完成年次別）＞

②永住意識
居住するマンションで「永住するつもりである」と回答した区分所有者の割合は60.4％だった。年齢が高くなるほど永住意識が高い傾向になる。また、前回調査と比較すると、「永住するつもりである」は62.8％から2.4ポイントダウン。一方、「いずれは住み替えるつもりである」は17.1％から17.7%に上昇した。

③修繕積立金の設定
計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は59.8％、前回調査比6.2%増だった。

④修繕積立金の積み立て状況
計画上の修繕積立金の積立額に対して現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションの割合は36.6％、前回調査比1.8%増となった。