同事業の対象設備である高効率給湯器の導入に対し、新築と既存のいずれの住宅も補助する。戸建と集合住宅を問わず、リース契約も対象になるが、6年以上の契約期間があるものに限る。
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、政府目標の「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することが目的。