2022年12月15日、北海道住宅通信　第776号を発行しました。

第一面は、『北海道に適した脱炭素化を』です。

（一社）北海道住宅都市開発協会（北住都）の主催による「国交省セミナー」が11月29日、札幌市内のホテルで開かれた。国土交通省住宅局の児島輝樹課長補佐が住宅に関わる最近の法改正や新設された制度・基準について解説。国の基準策定に深く関わってきた（地独）北海道立総合研究機構（道総研）の鈴木大隆理事は住宅の断熱等性能等級に上位等級が新設された意義を語ったほか、道が現在検討を進めているゼロカーボンモデルの北方型住宅や、今後求められる住宅分野の脱炭素化の取組みについて考えを述べた。

---

その他、
『国土交通省　有識者による検討会を設置』
『北洋銀、道銀が経済見通しを発表』
『地域の元気なビルダー　ゴエン建築社（新十津川町）』
『特集　北海道の人口動態』
『マイダ工務店　断熱等級7のモデルハウスを公開』
『【Pickup Data】SIIがZEH事業状況を公表』
『Data file 新設住宅着工戸数《2022年1～10月》』
『河内建設（釧路市）平屋のオープンハウス公開』

など充実した内容です。
「紙面」から、ご覧ください。

◆お知らせ： 北海道住宅通信社は、購読料金（年額、税別）を現行の2万4000円から、2023年1月1日以降の新規契約または更新契約分について3万6000円に改定します。
1977年の創刊以来45年間にわたって、1部1000円（税別）の購読料金を維持してまいりましたが、昨今の印刷費や配送費などの高騰によって、経費節減などの企業努力だけでは現行の購読料金を維持するのは困難な状況となっています。
読者の皆さまにはご理解を賜り、引き続きご愛読くださいますよう、お願い申し上げます。