建設業の7割以上が人手不足 商工会議所調査

日本商工会議所はこのほど、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」の集計結果を公表した。全国の中小企業6007社に対して2月7日~28日に調査を行い、3222社が回答。

人手が「不足している」と回答した企業は60.7%。そのうち「建設業」は75.6%で全体の回答よりも14.9ポイント高い。

国勢調査によると大工職人の就業者数は1985年に81万だったが、15年には31万人に減少。うち4割が60歳以上となっている。新設住宅着工戸数も減少しているが大工職人の減少率の方が大きく、人手不足は急務の課題だ。

人手が「不足している」と回答した企業の対応方法としては、「正社員を増やす」が72.3%と最も多く、次いで「社員の能力開発による生産性向上」は35.9%、「IT化、設備投資による業務効率化・自動化」は35.4%、「業務プロセスの改善による効率化」32.1%の順。

社員の育成に関わる従業員への研修や教育訓練については「日常業務の中での教育(OJT)」(75.6%)が最も多く、「外部主催の研修・セミナーの実施」(57.3%)が続いた。

研修や教育訓練の実施にあたっての課題は「研修・教育訓練を行う時間的余裕がない(業務多忙等)」(44.7%)が最も多く、次いで「研修・教育訓練を担当する人材の不足」(39.1%)、「管理職等の育成能力や指導意識の不足」(38.2%)。

人手不足は大きな課題だが、労働環境を整え少しでも興味をもってもらえるような取組みが必要だ。