国土交通省は、1月18日に開催した社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の配布資料の中で、昨年10月に同省が一般市民3000人を対象に行った「住まいに関する意識調査」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響による暮らし方の変化を、今後の住宅政策の参考にするのが目的。感染拡大後の在宅時間については35％が「増加した」と回答。在宅勤務を行っている人の76％が「満足」または「まあまあ満足」と回答するなど、コロナ禍による一般市民の住まいに対する意識が浮き彫りになった。