野村総研は６月９日、「２０２０～２０４０年度の新設住宅着工戸数」と「２０１９～２０４０年度リフォーム市場規模」予測を発表した。

それによると、２０３０年度の新設住宅着工戸数は63万戸、２０４０年度は41万戸に減少すると予測。また、２０２０年度と２０２１年度は、新型コロナウイルスの影響により、それぞれ73万戸と74万戸になると推計しており、いずれもリーマンショック時の78万戸を下回る見込み。

新設住宅着工戸数における新型コロナの影響は２０２０年度の第３四半期にピークを迎え、その後は緩やかに回復すると予測している。