国土交通省は3月13日、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、2月末時点の全国の実施状況を公表した。

ポイントの申請受付件数は、2月が新築2万4,285戸、リフォーム4万7,033戸の計7万1,318戸。受付けを開始した6月からの累計は、新築10万4,885戸、リフォーム15万3,459戸の計25万8,344戸だった。

ポイントの発行件数は、2月が新築1万6,301戸（55億3,283万1千ポイント）、リフォーム3万8,326戸（18億9,265万3千ポイント）の計5万4,627戸（74億2,548万4千ポイント）。6月からの累計は、新築7万3,825戸（254億338万4千ポイント）、リフォーム8万9,812戸（43億5,759万7千ポイント）の計16万3,637戸（297億6,098万1千ポイント）だった。

同制度のポイント発行申請期限は3月31日まで。申請期限前であっても予算額に達し次第終了となる。
ただし、新型コロナウイルス感染拡大による材料供給の遅延等、やむを得ない理由に限り、年度内に着工が困難と認められる場合は、建築着工・工事着手の期限を6月30日までとしている。