北総研 3種類の断熱材で仕様範囲定める

木造防火構造外壁 大臣認定取得へ

(地独)北海道立総合研究機構建築研究本部(長浜光弘部長)は、「木材を外装材に用いた防火構造外壁の開発」で大臣認定の取得を進めている。

外装材に木材を張った仕上げは、魅力ある建築デザインとして根強い人気がある。地域資源である道産木材の建築物への利用が推進されている中で、道内建築事業者から外装材に道産材を使用したいという要望が同機構に多く寄せられていたという。

木材を外装材として木造建築物の外壁に用いる場合、建築基準法により、建設場所や用途、規模に応じて外壁を防火構造にすることが求められる。この制限を受けないために、防火構造外壁などの大臣認定を取得しなければならない。

道内では、住宅の高い断熱性を実現するため付加断熱が多く採用されている。同本部北方建築総合研究所建築システムグループの糸毛治主査は「付加断熱は壁厚が厚いという特性を活かすことで高い防火性能を実現できる」と説明する。

北総研は2016年から重点研究として「道産資材を用いた木造高断熱外壁の防耐火構造外壁の開発」を実施。付加断熱外壁を対象に、外装材に木材を用いる防火構造大臣認定の取得が可能な外壁を開発した。

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