道住宅対策審議会の第2回専門部会がこのほど開かれ、2026年度中に策定する予定の新たな北海道住生活基本計画について、議論のベースとなる現状分析や課題の整理などが行われた。
その一環として、道は札幌市を除く全道178市町村を対象にアンケート調査を実施。住宅施策に関する「現状の課題」や「2050年の望ましい状態」についてさまざまな意見を集め、取りまとめた。
3月中の閣議決定に向けて準備が進められている住生活基本計画（全国計画）に合わせて、道の計画も「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」の三つの視点から住まいに関するさまざまな課題を整理する。
アンケート調査では、この三つの視点に基づく15項目のテーマについて、各市町村の状況を確認した。