国土交通省は6月3日、「住生活リテラシー・プラットフォーム」のホームページ開設を発表した。
2024年3月に設立された同名の官民連携プラットフォームにおける取り組みの一環で、住生活に関する理解や判断力を誰もが身につけられるよう情報提供を行う。