経済産業省と国土交通省は10月24日、省エネ関連合同会議を開き、５月17日に公布された改正建築物省エネ法に関する施行スケジュールを公表した。

改正法の施行期日を定める政令が11月１日に閣議決定され、これまで建売住宅のみが対象だった「住宅トップランナー制度への注文戸建住宅及び賃貸アパートの追加」や、最新の外気温等のデータ等を踏まえた「地域区分の見直し」などが同16日に施行される。ただし、地域区分の見直しについては経過措置が設けられており、２０２１年４月に完全施行されるまでは現行区分との併用が認められる。
「戸建住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設」は21年４月に施行される。