政府はこのほど、建築基準法施行令の一部を改正する政令案を閣議決定し、2月10日に政令を公布した。特定行政庁が定期調査の対象に指定できる建築物の範囲拡大、物流倉庫などの庇に関する建蔽率規制の合理化など、社会情勢の変化に応じた規制の見直しが盛り込まれた。4月1日から施行する。