国土交通省は2027年度の予算概算要求を発表した。一般会計の要求額は8兆7694億円。そのうち住宅局分の要求額は4187億円。みらいエコ住宅2027事業に2000億円を要求するなど、住宅・建築物分野の脱炭素に向けた取り組みを支援する。

現行のみらいエコ住宅2026事業は前年度の補正予算で1750億円を計上したが、後継の2027事業は新年度の当初予算への計上とし、増額を要求する。現段階で詳細な内容は公表されていないが、ZEH水準の省エネ性能が確保された住宅の新築および既存住宅の省エネ改修等を支援する事業として実施する。

その他、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（1699億円）の中に建築物ライフサイクルカーボン削減推進事業を新設し、建築物の資材製造、施工、使用から解体までの各段階における温室効果ガスの排出量を削減するため、新築・増改築・改修事業において既存躯体の活用、低炭素建材の採用などの取り組みを支援する。

建設産業の供給力強化事業の新設には10億円を要求。担い手の確保や生産性の向上に向けた関係団体等による中長期的な計画の策定や実証・加速化等を支援する。

社会資本整備総合交付金等で行われている住宅・建築物省エネ等改修推進事業を拡充し、既存住宅・建築物の省エネ型リフォームや性能向上型リフォームの設計・改修費用への支援に寒冷地加算を設ける。また、インスペクションやリフォーム履歴情報の作成、維持保全計画の作成、リフォーム瑕疵保険の保険料も対象の費用に含むよう拡充する。