OB客からの相続に関する相談には、新規依頼が舞い込むチャンスが潜んでいる。背景には認知症対策を図りたい顧客の増加がある。困りごとを解決し、受注につなげる方法について、行政書士法人ドラゴンオフィス（札幌市）の千田大輔代表に話を聞いた。
「本人より、子どもの方から連絡が来るケースの方が多い」。相続・家族信託を専門とする千田氏はこう語る。相談は、親の施設入居や認知症診断などがきっかけになる。「実家の不動産をどうにかしたいが、名義が親のままなので動かせない」などが典型だ。