6月17日、米国とイランが停戦延長の合意に署名し、緊張状態が緩和に向かうかと思われたが、ホルムズ海峡を巡る情勢はいまだ不透明で、日本国内でも依然として物価への影響が続く。住宅業界でも資材価格の高騰に拍車がかかり、今年の着工戸数への影響が不安視されているが、資材調達の混乱に関しては大手ハウスメーカーやパワービルダーと地場の中小住宅会社の間で、あるいは地域によっても濃淡がみられる。道内での影響は現在進行形でどうなっているか、住宅会社や流通関係者への取材、アンケートなどから実態を探った。