家庭部門におけるガス石油省エネ給湯機の普及を推進する給湯機メーカー、エネルギー事業者、住宅・流通・消費者などの各24団体は、5月19日「ガス石油省エネ給湯機普及促進会議（通称：スマいる給湯プロジェクト）」を設立した。座長は芝浦工業大の秋元孝之教授が務める。

政府は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2035年度60%削減、2040年度73%削減(いずれも2013年度比）という温室効果ガス削減目標を掲げている。家庭部門においては、給湯分野がエネルギー消費の約3割を占めており、同分野における排出削減にはガス石油省エネ給湯機の普及が不可欠となっている。

このため、関係各24団体は、家庭部門におけるCO2削減に向けた省エネ給湯機の普及促進を図るため、広く横断的に情報共有し、連携・協働する場として同会議を設立。同日には第1回全体会議を開催した。

今後は、2035年度に省エネ給湯機のスタンダード化（市場の約75％）を実現するため、「普及PR活動」「ドレン施工課題対応」等のワーキンググループを設置し、施策を推進していく。