国土交通省は、2026年度の新規事業として創設した「2050先導型住宅推進事業」の企画提案の募集を開始した。自然災害時等における住宅のレジリエンス性の確保に向けた先導的な取り組みを支援するもの。

補助を受けるための「レジリエンス提案」の主な要件は、
①住宅の入居者における「居住継続」や「生活継続」に資する内容であること
②想定するリスク（地震、台風、火災など）を明確にした上で、そのリスクの発生防止・低減、被害からの回復に向けて、どのような効果をもたらす提案であるのか、ストーリー性を明確にしつつ、具体的に説明されていること
③提案に係る内容が、平常時、発災時、発災直後、発災後の回復期のいずれかのフェーズに対応する措置であるのか、明確にすること
④措置の適用範囲（一戸単位での措置又は複数住戸単位での措置）を明確にすること等
また、モデル住宅の計画戸数は、10戸以上50戸以下の範囲内で、事業期間内に着工予定の戸数とすること。
効果検証の方法については、レジリエンス性の確保に係る措置の効果検証を提案することとする。

応募期間は6月25日（木）18時まで。
応募方法は、評価・交付事務局宛に提案書（所定様式）を電子データにて送付すること。
メールchosa-d@nli-research.co.jp

評価委員会による評価結果を踏まえ、国土交通省が採択事業を決定の上、7月上旬を目処に採択事業を公表する予定。