国土交通省の社会資本整備審議会は、4月21日に開催した第50回建築分科会・第25回建築基準制度部会において「建築確認アンケート」の結果（速報値）を報告した。
アンケートは建築関連法改正から1年を経て、建築確認の実態を把握するとともに、施行前後の取り組みの状況確認や今後の制度改正の施行時の参考とすることを目的に4月に実施した。
審査機関の対応については、全国の指定確認検査機関のうち82機関と、登録建築物エネルギー消費性能判定機関のうち81機関から回答を得た。また、事業者の対応についての回答数は461事業者だった。