中東情勢の先行き不透明な状態が続く中、住宅設備や建築資材の値上げ、受注制限、納期調整といった「ナフサショック」の動きが広がりを見せている。
北海道住宅通信は、4月15日発行の前号1面でナフサを原料とする断熱材や塗料メーカーなどの対応を報じたが、その後も多岐にわたるメーカーが新規受注停止や価格改定などの措置に踏み切った。その続報を伝える。
主な住設メーカーでは、パナソニックハウジングソリューションズ（大阪府門真市）が当面の間、出荷数量と納期調整を行うと表明。ウッドワン（広島県廿日市市）は建材・住設商品の15％値上げを発表した。トクラス（静岡県浜松市）とハウステック（群馬県高崎市）、ミラタップ（大阪市）はいずれも納期を未定としている。