住宅金融支援機構は､2025年度補正予算成立に伴い､全期間固定金利住宅ローン【フラット35】等の制度を拡充する｡

2026年4月から【フラット35】の融資限度額を現行の8000万円から1億2000万円に引き上げる｡また､一戸建住宅等の床面積要件を現行の70㎡以上から50㎡以上に緩和する｡物価高に伴う住宅価格の上昇に対応するのが制度拡充の目的｡

同年3月からは､【フラット35】借り換え融資の制度を拡充する｡
子どもの人数に応じて金利を引き下げる制度【フラット35】子育てプラスを､【フラット35】借り換え融資でも利用可能にする｡さらに借入期間の基準を延長し､従前の住宅ローンの経過期間を差し引く基準となる年数を現行の35年から40年とする。

民間金融機関による残価設定型住宅ローンの供給を促進するため､｢特定残価設定ローン保険｣を3月に創設する｡住宅価格の上昇に伴い住宅ローンが高額化･長期化する中で､子育て世帯等が月々の返済負担を軽減しながら安心して返済できる住宅ローンを供給する｡